個人で行う時は

債権回収は、弁護士にも誰にも相談せずに行うことも不可能ではありません。基本的には、債権回収は請求したことが証拠として残る内容証明郵便や裁判所に間に入ってもらい、交渉を行う調停、または裁判所から相手に支払いを督促して債権を公的に認めてもらう支払督促手続などがあります。また、それでもダメな場合には訴訟を行うこととなります。こうした手続は、弁護士などのプロの法律家がいなくても個人で行うことが可能です。

しかし、債権回収では債務者もすんなりとその債権を認めて支払いに応じないことも多く、初期の段階で上手く行かないとやり取りが長引き、手間と時間、手数料などのお金を浪費する可能性もあります。個人で時間をかけて督促を行っていると、その間に相手に自分の財産を差し押さえられないように処分されるリスクもあるようです。そのため、個人で行うのは非常に難しく、やる場合には徹底して行うことが必要となります。また、内容証明も手軽には送れますが、その内容の書き方を間違えると債務者に有利な状態を与えてしまったり、請求が上手くいかなくなる恐れもあるので注意が必要です。

知識や時間、行動出来るスキルがそろっていない場合には、個人的に行おうとはせずに弁護士に相談に行ったほうが安心かも知れません。また、弁護士に相談するのであれば、自分で勝手な動きをせずに速やかに相談することが大切です。